YouTubeで稼ぎたい!YouTubeを本業にしたい!と考えている人も多いことでしょう。
実際に、YouTuberとして稼いでいる人もいますが、稼いだ場合の税金はどうなるのでしょうか?YouTubeで得た収入がある場合、税金はどうなるのかについて解説します。
YouTubeで得た収入も税金はかかるのか?
一般的に会社などで働いている場合には、会社側であらかじめ、必要な保険料、税金などを控除したうえで、給与として支給されます。そのため、あまり税金に関心を持っていない人も多いのではないでしょうか?
YouTubeを副業として始める、あるいは本業として始めるという場合に、知っておきたいのが、YouTubeで得た収入も税金がかかるのか?ということです。
結論から言えば、当然ですが税金はかかります。これから、YouTubeで稼ぎたいと考えている人は、税金がかかることを覚えておきましょう。
YouTubeで得た収入はどのような所得にあたるのか?
YouTubeで得た収入には、税金がかかるということについて解説をしました。では、どのような所得にあたるのかについても解説をします。YouTubeで得た収入は、事業所得もしくは、雑所得に分類されるのです。
では、なぜ2つに分類されているのか?ということですが、これは本業としているか、副業でおこなっているのかによる違いになります。
YouTubeを本業としている場合には、事業によって得た収入となり、事業所得に分類されます。副業として行っている場合には、事業によって得た収入ではないため、事業所得ではなく、雑所得に分類されるのです。事業所得や雑所得のどちらになるのか判断ができない場合には、税理士などの専門家に確認するがよいでしょう。
確定申告は必要なのか?
多くの人が、最も気になるのは確定申告が必要であるかという点でしょう。確定申告は、状況によって必要な場合と不要な場合があります。確定申告の際には、本業として行っている人は、事業所得として確定申告を行います。
また、会社員の人が副業として行っている場合には、雑所得として確定申告を行うことになるのです。事業所得の場合であれば、基礎控除額よりも所得が低ければ、原則確定申告は不要となります。雑所得の場合であれば、1年間の所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。税金については、自分で判断することができないということもあります。そのような場合には、税理士や、税務署など専門家に確認するようにしましょう。
確定申告をしなくてもバレない?
YouTubeでせっかく収入を得たのだから、「できるだけ、税金を払いたくない!」、「確定申告をしなくてもバレないだろう!」と考えてしまう人もいることでしょう。確定申告が必要なのに、確定申告をしていない、あるいは過少申告した場合には、バレないで済むのでしょうか?
まず、大切なことは、「必要な税金は必ず支払う」ということです。YouTubeの場合には、Googleから収入が振り込まれることになります。銀行口座などを確認すれば、いくら振り込まれたのかというものを税務署はすぐに把握することができるので、ごまかしても無駄ということです。
確定申告が必要な場合には、必ず期限までに確定申告を行い、必要な分の税金を納付するようにしましょう。また、過少申告、つまり本来よりも少ない金額で申告をするなどは絶対にしてはいけません。そのようなことをすると、加算税、延滞税などが加算されるので、本来よりも多くの税金を支払うということになります。ですから、必ず税金は、正確に、期日までに、申告と納付を済ませましょう。
経費について知っておくことが大切!
確定申告を行う際には、収入ではなく所得で申告を行うことになります。この所得というのは、収入から必要経費を差し引いたもののことです。YouTubeで得た収入をそのまま申告するのではなく、その収入から、必要経費を差し引いたものを申告することになります。
つまり、正しく申告を行うためには、どのようなものが必要経費として認められるのかを理解しなければなりません。
YouTubeで必要経費として認められる主なものは以下のようなものです。
・撮影機材
・動画編集のためのソフトの購入費
・スタジオのレンタル代
・動画撮影場所までの交通費、宿泊費
・通信費
・撮影スペースの家賃や光熱費
などがあります。
基本的には、YouTubeの動画撮影に必要であれば必要経費として認められるということですが、どんなものでも認められるということではないので、専門家に相談しておくのがよいでしょう。
まとめ
これから、YouTubeを本業で始めるという人や、副業で始めようと考えている人が最も気になるのが税金についてでしょう。YouTubeで稼いだ場合でももちろん税金はかかります。どのくらい稼いだかなどにもよりますが、確定申告が必要になるケースも考えられます。
確定申告の際には、収入ではなく所得で申告を行うことになるので、日頃から、必要経費として認められるものを把握しておき、領収書など証明できるものを残すようにしましょう。確定申告が必要なのに、していない、あるいは本来よりも少ない額で申告するなどすると、後でペナルティーを受けることになるので、適切に申告、納付を行うことが大切です。
参照サイト
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/10198/
https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20191129_1767.html
この記事の執筆者:SNSアドバイザー さきぽん
SNSエキスパート協会認定及びGoogle各資格取得者。
YouTube、インスタ、TikTokなどSNSの運用、コンサルを得意とする。企業や個人、初心者から上級者までSNSのことはなんでもお任せください!
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