【TikTok】稼いだら確定申告や税金対策は必要？

皆さんは、確定申告をしたことはありますか？自営で収入がある場合は確定申告をし、税金が発生すれば支払う必要があります。
TikTokを利用して収入を得た場合、確定申告や税金対策は必要になるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

副業で確定申告は必要？

自営業、フリーランスの仕事をしている人は確定申告をします。
しかし、サラリーマンやOL、つまり勤務先収入がある人は、住宅の購入や遺産相続などの特殊なことがない限り、縁のない人もいることでしょう。TikTokを利用して収入につながった場合、確定申告は必要なのでしょうか。YouTubeを含め、副業で稼いだ場合の確定申告についてのお話をしていきます。
まず、他に本業がなくYouTubeなどで収入を得ている人は「自営業」となります。自営業の人は確定申告が必要です。YouTubeを本業としている場合は、YouTuberとしての広告収入で確定申告をしましょう。
本業があり、そちらで税金を支払っている場合は、副業の収入が年間で20万円を超える場合のみ確定申告が必要になります。本業の会社などからの収入以外にアパート経営やフリーランスで収入を得る、2か所以上の職場から20万円以上の収入を得ている場合は、確定申告をしなければなりません。ここでは、TikTokなどの副業だけについてお話ししていきます。

TikTokでの収入

2020年時点では、TikTokは広告を貼り付けることができず、TikTokだけでの収入を得ることはできませんでしたが、2021年3月からTikTokでも広告や投げ銭で収益化ができるようになりました。TikTokで広告やライブ配信をして稼いでいる場合は確定申告が必要です。また、Instagramのように企業と提携し、お店や会社の代わりにCM動画を流して収入を得ている場合もTikTokから収入を得ていることになります。
しかし、TikTokを利用してお店の宣伝をしたり、YouTubeに送客することで広告収入を得た場合、TikTokの収入ではなく、お店の売り上げやYouTubeの広告収入での確定申告になります。この場合は、お店の収益で儲けているので、TikTokとして収入を得ているわけではありません。
人気ティックトッカーとなってイベントに参加したり、グッズを販売したりと何らかの収入につながる場合は自営業となるため、確定申告の必要や税金が発生します。
こういった場合は、企業との契約や提携が発生するので放置できないこともあります。企業からいくらもらっているのかを把握し、しっかりと契約内容を確認しましょう。

副業収入は20万円まで

本業の仕事を持っていて、ティックトッカーとして収入を得た場合でも、年間20万円を超えない場合は確定申告をする必要はありませんが、20万円を超える場合は確定申告をします。確定申告をしても、必ずしも損になることばかりではありません。逆に、企業も税金を引いた分を支払っていることが多く、確定申告をしたら還付金があった、という場合もあります。
また、CMを作るときに自身が購入した機材や食材、材料費などは経費となります。確定申告の時にきちんと申請をするために、明細のわかる領収書をもらい保管しておくようにしましょう。
ただ、前述の通り、自分の動画を流してYouTubeへと送客しているだけでは、TikTokそのもので収入を得ていることにはなりません。どういった経緯で収入を得たか、しっかりと把握し確定申告をしましょう。

まとめ

TikTokで収入を得られたらいい、と考えて動画を配信している人が増えています。
しかし、収入を得るということは、ただお小遣いをもらっている感覚ではダメな場合もあります。TikTokやYouTubeなどで年間20万円以上の収入を得た場合は、「確定申告をし、税金を支払う」ということを忘れないようにしましょう。

＜関連動画＞

TikTokで稼ぐ方法は、「広告の出稿」や「ライブ配信で投げ銭をもらう」などがあります。
下記の記事で、ライブ配信の方法やTikTokの収益化条件などについてご紹介しているので、ぜひチェックしてみてくださいね♪

TikTokライブ配信のやり方は？コラボの申請方法や投げ銭機能も解説

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この記事の執筆者：SNSアドバイザー さきぽん

SNSエキスパート協会認定及びGoogle各資格取得者。
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